Greetingごあいさつ
―地域とともに歩み、人が集まる法人を目指して―
当法人は、「博愛と敬愛の心」を軸に、平時から救急・災害時まで、医療と介護の両面から地域を支えています。
病院では二次救急を担い、ドクターヘリに対応するヘリポートも整備。回復期リハビリテーション病棟では365日体制でリハビリを提供し、退院後も訪問診療・看護・介護支援を通じて、住み慣れた地域での暮らしを支えています。
また、無資格の方でも安心して働ける環境づくりを進め、資格取得支援制度や成長の機会を整えています。
職員一人ひとりがやりがいを持って働き、地域とともに歩みながら、地域に貢献できる法人を目指しています。
これからも、地域に必要とされる存在であり続けるために、医療・介護の質の向上と人材育成に力を注ぎ、変化する社会の中でも安心して暮らせる地域づくりに貢献してまいります。
社会医療法人芳越会 理事長 林 秀樹
Origin由来
Philosophy経営理念
History沿革
- 1988年
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11月10日法人成立12月1日医療法人芳越会 林病院開設
- 1989年
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4月4日許可病床（病院開設許可事項）65床に変更
- 1992年
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11月1日院内保育所開設
- 1993年
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10月25日MRI室増築 導入許可
- 1996年
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3月22日救急告示許可4月30日林病院 保険医療機関の廃止5月1日ホウエツ病院開設（65床）
5月1日林クリニック開設（19床）
- 1998年
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4月1日政府管掌生活習慣病予防検診指定＜ホウエツ＞
- 1999年
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4月1日訪問看護ステーションみやの開設
- 2000年
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9月1日特殊CT撮影承認＜ホウエツ＞9月1日院外処方開始
- 2001年
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10月1日MRI装置導入
- 2003年
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4月28日救急用ヘリポート完成
- 2004年
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8月31日NST稼働施設認定＜ホウエツ＞
- 2005年
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2月12日救急用ヘリポート移設認可
- 2006年
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2月1日認知症対応型共同生活介助（グループホーム）開設＜若宮の里＞
5月1日なかよし保育所移設（若宮南80-1へ）6月1日マルチスライスCT導入 - 2007年
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4月1日DPC準備病院指定＜ホウエツ＞9月5日経鼻内視鏡導入＜ホウエツ＞
- 2008年
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3月1日小規模多機能ホーム開所＜若宮の里＞
- 2009年
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1月26日オーダリングシステム稼働＜ホウエツ＞4月1日レセプト光ディスク変換請求＜ホウエツ＞4月1日通所リハビリテーション開始＜ホウエツ＞7月1日DPC対象病院指定＜ホウエツ＞9月1日清流の里グループホーム開設許可
11月1日電子カルテシステム稼働＜ホウエツ・クリニック＞ - 2010年
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5月1日認知症対応型共同生活介助（グループホーム）開設＜清流の里＞
- 2011年
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1月31日MRI 1.5テスラ（フィリップス）装置導入＜ホウエツ＞
- 2012年
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4月1日在宅医療連携拠点事業＜ホウエツ＞5月25日林クリニック新築移転＜クリニック＞
7月24日徳島DMAT指定病院に指定＜ホウエツ＞
9月15日訪問看護ステーションみやの移転11月1日災害支援病院に指定＜ホウエツ＞ - 2013年
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1月1日林クリニック 美馬市医師会救急医療当番医に参加12月1日サービス付き高齢者向け住宅 若宮の里 開設
12月1日なかよし保育所移設（若宮南79-1）12月1日デイサービス若宮 開設12月1日若宮の里ヘルパーステーション 開設 - 2014年
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1月21日16列CT（シーメンス）装置導入＜ホウエツ＞2月7日一般事業主認定「くるみんマーク」認定取得
- 2015年
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5月3日第4回 とくしまイクメンサポート大賞 受賞
- 2016年
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3月22日電子カルテシステム入替え3月31日みまっこ子育て応援企業に認定
- 2017年
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2月27日徳島県はぐくみ支援企業に認定5月29日介護記録ソフト（ワイズマン）導入
- 2019年
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5月1日管理者変更届（院長：林秀樹 → 十亀 徳）＜ホウエツ＞
- 2021年
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5月1日介護老人保健施設リブイン・クローバー及び居宅介護支援事業所リブイン・クローバーを医療法人小笠原会より譲り受け、新規開設
- 2022年
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4月へき地診療医師派遣開始（美馬市健康保険木屋平診療所）
- 2024年
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4月1日なかよし保育所 閉所4月1日社会医療法人 芳越会 ホウエツ病院 認定10月1日デイサービス若宮 地域密着型から通常規模型へ事業拡大
- 2025年
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4月1日若宮の里 小規模多機能ホーム開所 休止4月1日ライフサポートセンター若宮 開所
一般事業主行動計画（次世代・女性活躍推進法一体型）
社会医療法人 芳越会は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法という。）および次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法という。）に基づき、「一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）」を策定しましたので公表します。
女性活躍推進法とは
「女性活躍推進法」は、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的として、2015年に制定された法律で、2026年3月31日までの時限立法です。 「女性活躍推進法」では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、国、地方公共団体、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施することが求められています。
次世代育成支援対策法とは
「次世代育成支援対策推進法」は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、2003年に制定された法律で、2025年3月31日までの時限立法です。（法改正により、2015年3月31日から10年間延長されました。） 「次世代育成支援対策推進法」では、この目的を達成するために、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、それぞれの立場で計画的かつ集中的に次世代育成支援対策に取り組むことが求められています。
一般事業主行動計画とは
「女性活躍推進法」は、常時301人以上、「次世代育成支援対策推進法」は、常時101人以上の労働者を雇用する企業に対して、「一般事業主行動計画」の届出・公表・従業員への周知を義務づけています。さらに、「女性活躍推進法」では、女性の活躍に関する状況の情報公表が義務づけられています。 女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境および子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、その計画期間・目標・達成のための対策と実施時期を企業の実情に応じて策定するものです。
一般事業主行動計画
社員が仕事と生活の調和を図り安心して仕事に取り組め、その能力を十分発揮できるよう職場環境の整備に取り組むため、次の行動計画を策定する。
計画期間：令和4年4月1日～令和9年3月31日
目標1
『育児・介護休業制度や育児休業給付、産前産後などの諸制度について法改正に合わせた各制度のパンフレット改定及び窓口の再周知を実施、育児休業を取得しやすい雇用環境整備に努める』
＜目標を達成するための対策と実施時期＞
- 令和4年4月～：検討開始 法改正に合わせた各制度のパンフレット改定
- 令和4年9月：全職員への周知・窓口の再周知
- 令和4年10月～：該当職員への周知・個別の意向確認・雇用環境の整備
目標2
『子どもが保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する』
＜目標を達成するための対策と実施時期＞
- 令和4年4月～：検討開始
- 令和4年10月：職員へ参観日実施方法についてのアンケート実施
- 令和4年10月以降～：参観日の実施（毎年1回）、次年度に向けた課題把握・次年度スケジュールの策定
目標3
『セクシュアルハラスメント等に関する各種相談窓口を周知』
『職場におけるハラスメントに関する方針を周知・啓発（研修会年1回以上実施）』
『ハラスメント発生時には、速やかに対応できる体制整備に努める』
＜目標を達成するための対策と実施時期＞
- 令和4年4月～：法人内のハラスメント体制について見直し、相談窓口について職員に周知
- 令和4年中：管理者または職員向けハラスメント防止のための研修実施
- 令和5年4月～：職場におけるハラスメント状況の確認及び必要時体制の見直しを繰り返し、ハラスメント防止に向けた風土作りを実施
目標4
『職業生活及び家庭生活に資する雇用環境整備の取組として、年次有給休暇取得率を部署ごとに年間５日以上（付与１０日の以上の職員）の有休取得に加え、部署間の平均有休取得率に差がない様に人員体制の整備を行う』
『各部署の平均有休取得率 20％を目指す』
＜目標を達成するための対策と実施時期＞
- 令和4年4月～：状況把握（平均有休取得率の算出）、管理職への情報提供及び人員体制の見直し（必要時）、管理職による勤務管理
- 令和5年4月～：上記を繰り返し行い、目標達成しているか把握、必要時雇用環境の整備を実施
（令和4年4月）